東京植物検疫協会規約

 
第 1 章  総     則
(名  称)
第1条 本会は「東京植物検疫協会」という。
(事 務 所)
第2条  本会は、主たる事務所を東京都江東区に置く。必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(目  的) 
第3条 本会は国が行う植物等の検査・検疫の主旨に則り、輸出入植物等の検査・検疫業務の円滑化と物流の迅速化を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。
(事  業) 
第4条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 
(1)
植物検疫に関する知識の普及並びに情報資料の収集整備とその領布。
(2)
植物検疫に関する関係官庁からの命令・指示等の伝達及び関係官庁との連絡協調。
(3)
関係官庁への建議・陳情及び関係諸団体との連絡協調。
(4)
植物検疫の受検準備、受検・消毒の立会及び病害虫材の選別並びにこれらに関する指導及び調査・研究。
(5)
輸出入植物等に係る各種検査等への対応。
(6)
その他本会の目的達成に必要な事業。
第 2 章  会    員
(会  員)
第5条 会員は、植物検疫に関係のある個人又は法人、その他の団体であって、本会の目的に賛同し、入会したものとする。
(入  会)
第6条 会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。
(退  会)
第7条 会員が退会しようとするときは、書面でその旨を会長に届け出なければならない。
  2.会員が死亡し又は解散等をしたときは、退会したものと見なす。
(会  費)
第8条 
会員は総会で別に定める規定により、会費を納入しなければならない。
 
2.
既納の会費は、退会の場合においても返還しない。
(届  出)
第9条 会員はその名称、代表者氏名及び住所等に変更があったときは、遅滞なくその旨を届け出なければならない。
第 3 章  役員・委員及び顧問
(役員の定数及び選任)
第10条 本会に次の役員をおく。
 
(1) 会長 1名
(2) 副会長 3名以内
(3) 専務理事 1名
(4) 理事 20名以内(但し(1)から(3)までを含む。)
(5) 監事 2名
 
 
2.
理事及び監事は、総会において会員の中から選出する。但し、理事2名以内は、会員以外より選出することが出来る。
 
3.
会長及び副会長は、理事の中から互選により決定する。
 
4.
専務理事は、会長が理事会に諮り、理事の中から選任し決定する。
 
5.
理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
(役員の職務)
第11条
 
会長は本会を代表し、会務を統括する。
 
2.
副会長は会長を補佐し、会長事故あるときは、理事会においてあらかじめ定められた順位に従い、その職務を代行する。
 
3.
専務理事は、会長・副会長を補佐すると共に、理事会の議決に従い会務を掌理し、その責に当たる。
 
4.
理事は理事会を組織し、会務の執行を決定する。
 
5.
監事は民法第59条の職務を行う。
(役員の任期)
第12条
 
役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
 
2.
役員が任期中にその所属する事業所を転任又は退職した場合は、その後任者が残存期間を引き継ぐものとする。
 
3.
役員は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
(役員の報酬)
第13条 役員及び顧問には報酬を支給しない。但し、常勤の役員については、理事会の議決を経て報酬額を決定し、支給することができる。
(委 員 会)
第14条
 
本会の事業の円滑な運営を図るため、会長の諮問機関として理事会の議決を経て、運営委員会のほか専門委員会を置くことができる。
 
2.
委員会に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
(部  会)
第14条の2   本会にその事業の執行のため、理事会の議決を経て、部会を置くことができる。
 
2.
部会に関する必要な事項は、理事会で別に定める。
(顧  問)
第15条
 
本会に顧問若干名を置くことができる。
 
2.
顧問は理事会の合意を経て会長が委嘱し、会長の諮問に応じ会務について意見を述べるものとする。
(事 務 局)
第16条
 
本会にその業務を処理するため事務局を設け、必要な職員を置く。
 
2.
事務局に関する諸規定は、会長が別に定める。
 
3.
事務局長は専務理事を補佐し、常時の会務を掌理する。

第 4 章  会     議

(会  議)
第17条   本会の会議は総会と理事会とし、本規約第18条第2項3号の場合を除き、会長が召集する。
 
2.
会議の議長は、会長がこれに当たる。
(総  会)
第18条
 
総会は会員をもって構成し、通常総会と臨時総会とする。
 
2.
通常総会は毎年1回、事業年度終了後2ヵ月以内に開催し、臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
 
(1) 会員の3分の1以上から、会議の目的を示して請求があったとき。
(2〉 理事会が必要と認めたとき。
(3) 民法第59条第4号の規定により、監事が召集するとき。
 
3.
総会の召集は、少なくともその開催日の7日前迄に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
(総会の定数)
第19条
 
総会は会員の2分の1以上の出席により成立する。
 
2.
議決権は会員1社につき1個とする。
 
3.
総会の議決は出席会員の2分の1以上の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(総会の議決事項)
第20条   この規約において別に定める事項のほか、総会は次の事項を議決する。
   
(1) 事業計画及び収支予算に関すること。
(2〉 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) 規約並びに業務規定及び会費・賦課金等徴収規定の改訂に関すること。
(4) その他本会の運営に関する重要な事項。
(書面表決)
第21条
 
やむをえない理由のため会議に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
 
2.
前項による代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
 
3.
前項により議決権を行使する者は、出席者と見なす。
(議 事 録) 
第22条
 
会議の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 
 
(1) 会議の日時及び場所。
(2) 会員の現在数及び出席会員数。
(3) 議決事項。
(4) 議事の経過概要と発言者の発言要旨。
(5) 議事録署名人の選出に関する事項。
 
2.
議事録には議長及び出席会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人2名以上が署名若しくは記名捺印するものとする。
(理 事 会)
第23条  
理事会は理事をもって構成し、この規約において別に定める事項のほか、次に掲げる事項を審議し、又は決定するものとする。
 
  
(1) 事業計画・報告及び収支予算・決算、その他総会に付議すべき事項。
(2) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
 
2.
理事会は理事の3分の2以上の出席により成立し、議決は出席理事の3分の2以上の同意をもって決するものとする。
 
3.
理事会の議決事項のうち軽易な事項については、書面持ち回りの議決により理事会の議決に代えることが出来る。
 
4.
規約第18条3項、第19条2項、第21条及び第22条は理事会に準用する。
第 5 章  資産及び会計
(事業年度)
第24条   本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月末日に終わるものとする。
(資産の構成)
第25条   本会の資産は、次の各号をもって構成する。
   
(1) 会費
(2) 事業に伴う収入
(3) 資産から生じる収入
(4) 寄付金品
(5) その他の収入
(資産の管理)
第26条   本会の資産は会長又は専務理事が管理し、その方法は理事会において別に定める。
(経費支弁の方法)
第27条   本会の経費は資産をもって支弁する。
(予算及び決算)
第28条
 
本会の収支予算は総会の議決により決定し、収支決算は年度終了後2ヵ月以内に、その年度末の財産目録と共に監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
 
2.
年度の開始前に予算が成立しないときは、成立するまで前年度の予算の範囲内で事業を執行することができる。
 
3.
前項の規定による収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
(解散及び残余財産の処分)
第29条
 
総会の議決により本会が解散する場合は、会員の4分の3以上の同意を得なければならない。
 
2.
解散時の残余財産は、総会の議決を経て、類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。
第 6 章  雑     則
(委  任)
第30条   この規約の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
 
附     則
  昭和43年7月 ●●
  昭和56年5月 一部改正
  昭和61年5月 一部改正
  平成12年5月 一部改正(但し、第2条の改正は新事務所移転日から適用する。)
  平成17年5月 一部改正