植物検疫とはどのような仕事ですか? 法的根拠は何ですか?
農作物の病害虫の侵入や分布の拡大は、寄生植物である農作物の国際間あるいは国内間の流通に伴うものがほとんどです。
このため「植物検疫」は、農作物に付着した病害虫が輸入された場所で農作物や森林樹木などの人間の生活に有益な種々の植物に被害を与えて経済的な損失を招かないようにするため、農産物の輸出入や国内移動に際して検査を行ったり、輸入・移動に禁止や制限を行ったりしています。
植物検疫には国際間の協力が不可欠ですから「国際植物防疫条約」を各国が結び、輸出検疫の実施・植物検疫証明書の発行・病害虫発生情報の交換などを行っています。
日本においても、国際植物防疫条約に基づいた国内法である「植物防疫法」に基づき「植物検疫」を行っています。
 
植物検疫ではどのような植物を検査対象にしていますか?
苗、苗木、穂木、球根、種子などの種苗類、切花、生果実、野菜、穀類、豆類、飼料原料、乾燥牧草、嗜好香辛料、木材(製材を除く)などを検査の対象にしています。
 
輸入された植物はすべて検査されるのですか? また、同じ地区や農場で生産された同じ植物の場合でも、輸入の都度検査する必要があるのですか?
 
農産物は、管理された工場で均一生産された工業製品と異なり、気象、栽培状況、保管状況など様々な要因でそれに付着する病害虫の種類や状況が変わるので、輸入の都度、検査する必要があります。
検査する数量については、全量検査する植物と抽出検査する植物とがあります。かんきつ類やりんごなどの果樹苗木や穂木、サツマイモやジャガイモの生茎、生塊根、生塊茎は全量検査を行いますが、これ以外の植物は全て抽出検査です。
抽出される数量は、統計理論に基づき植物の種類、寄生する病害虫の種類や荷口の大きさによって決定されています。これは一覧表にされ、公表されています。
 
輸入検査は、1本船分や1貨物分をまとめて検査するのですか?

違います。
「検査単位」を設けて、この単位ごとに病害虫の有無やその種類を検査しています。
「検査単位」は、植物の種類によって異なりますが、共通事項は、生産国別、輸出港別、輸出者別、輸入者別、種別(種類別)で、さらに形態別・品種別に区分しているものもあります。

 
植物を輸入するにあたって用意しておく必要のある書類にはどのようなものがありますか? 

輸出国政府の植物防疫機関が発行した「植物検疫証明書」が必要です。
また、1つの貨物に多数の品目や品種(多種類の苗木、多種類の種子、多種類の切花など)がある場合は、パッキングリストがあると検査を迅速に行うのに大変有益です。

 
植物を輸入する場合、病害虫の他に注意すべき事柄がありますか?
(1)

書類面では、輸出国政府の植物検疫機関が発行する「植物検疫証明書」の記載内容にミスのないことが重要です。

(2) 土については世界のどの地域からも日本への輸入を禁止していますので、土が付いていないようにして下さい。特定の地域からのイネワラ、イネモミ、ムギワラなどは、日本への輸入が禁止されているので、充填物などとして使用しないで下さい。
(3) 輸入を禁止しているものについては、植物防疫所、または当協会へおたずねください。
(4) 同一の海上コンテナーに複数の植物が積み込まれるときは、輸入検査時に取り出しが容易にできるよう積み付けを工夫してください。
 
 
輸入検査はどのような場所で行うのですか?

航空貨物は、空港内の上屋及び植物防疫所の検査場で行います。
船積貨物の場合、海上コンテナー貨物はコンテナーヤード内で、専用船積み穀類・豆類などは本船内で、専用船積み果実は青果物倉庫で、専用船積み木材は本船上又は貯木場で行います。
いずれの場合も、物流を必要以上に阻害しないようにするため、検査の判定は可能な限り検査現場で行うようにしています。
精密な検査が必要な場合は、植物防疫所の検定室に植物を持ち帰り、顕微鏡などを用いて判定しています。
なお、隔離検疫の対象となっている果樹苗木、花卉球根などは、港での検査の後に一定期間隔離圃場で検査を行います。

 
輸入検査にはどのくらいの時間がかかりますか?

植物の種類・貨物の量などによって異なりますが、例えば、短いものでは10分、専用船で輸入されたかんきつ類生果実が10万カートンあった場合でも0.5日といったところです。なお、二次検査が必要な種子や隔離検疫対象植物は、さらに、日数・期間を必要とします。(「U種苗のページの問7」も併せてお読みください。)

 
土曜日、日曜日、祝日も輸入植物検査を行っていますか?

航空貨物の場合は、休日(土曜日・日曜日・祝日)も航空機が入港する新東京国際空港(成田空港)、名古屋空港、関西国際空港や福岡空港などでは、検査を行っています。
海港の場合は、休日は民間の荷役や輸送が行われないので、輸入検査も実施していませんが、貨物の引き取りを急ぐなどの理由で要請のある場合は検査を行っています。

 
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輸入植物検査の手数料は必要ですか?

必要ありません。その他、植物検疫の手続きについて、国は手数料を一切徴収していません。

 
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輸入植物の検疫が終わらないと食品検査は受けられませんか?

そのようなことはありません。
輸入者から申し出があり、検査時間の調整など受検体制が整っていれば、両方の検査を同時に受けることができます。

 
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輸入した植物がどのような病害虫で不合格になったか知りたい時はどのようにすればよいですか?

検査結果は、検査後すぐに植物防疫官から管理者又は代理人へ伝えられますので、管理者またはその代理人におたずね下さい。

 
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輸入検査の結果、消毒や廃棄が必要になった場合は、何らかの証明書を発行してもらえますか?

輸入者から要求があれば「消毒または廃棄命令書」が発給されます。
また、廃棄の場合は、輸入者から要求があれば廃棄完了後「処分証明書」も発給されます。なお、輸入禁止品の場合は、輸入者から要求があれば廃棄終了後「処分証明書」が発給されます。

 
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輸入した植物は、輸入時にすべて消毒が必要ですか?

そのようなことはありません。
その植物が輸入禁止品でなく、かつ生きている病害虫が付着していない植物は消毒の必要はありません。生きている病害虫が発見された場合は、消毒方法がない場合を除き、消毒、廃棄または返送するかは輸入者が選択することができます。

 
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消毒は誰が行っていますか?

法律上は輸入者が自ら消毒することが規定されています。しかし、輸入者が消毒に必要な技術や機材を持っていない場合には、消毒技術を有する民間の防除業者と輸入者との契約により防除業者が実施することが認められています。

 
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消毒の方法と所要時間を教えてください。

輸入検査で発見された害虫の種類、植物の種類、消毒方法などで異なります。例えば、次のような消毒方法と消毒期間が定められています。

(1) 苗木、穂木、切花にカイガラムシ、アザミウマなどが発見された場合は、青酸ガスで30分間くん蒸。その他の害虫が発見された場合は、臭化メチルで2時間くん蒸。
(2) 種子にゾウムシやメイガなどが発見された場合は、臭化メチルで3時間または6時間くん蒸、または燐化アルミニウムで5〜7日間くん蒸。麦角、菌核、土粒が混入している場合は、技術的に除去が可能な状態であれば、選別。
(3) 果実、野菜にカイガラムシやアザミウマなどが発見された場合は、青酸ガスで30分間くん蒸。その他の害虫が発見された場合は、臭化メチルで3時間くん蒸。
(4)
穀類、豆類、乾燥牧草などに害虫が発見された場合は、臭化メチルで24時間〜72時間くん蒸、燐化アルミニウムで5〜9日間くん蒸、または二酸化炭素で10〜21日間くん蒸。病原菌の場合は、指定された工場で熱処理などの加工消毒。
(5) 木材にキクイムシなどの害虫が発見された場合は、臭化メチルで24時間〜72時間天幕くん蒸、または水中に30日間浸漬。
(6) これらの処理に必要な時間のほかに、消毒の準備作業、くん蒸剤を用いた場合には消毒後のガス除去のための時間が必要です。
 
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輸入できる植物や輸入できない植物は、どこに聞けばわかりますか?
植物防疫所又は当協会へおたずね下さい。

「輸入禁止植物一覧表」へリンク)

 
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なぜ輸入を禁止している植物があるのですか?
同じ植物であっても地域によって禁止であったりなかったりするのはなぜですか?
 
日本に侵入した場合、日本の農業生産にとって大変な脅威となる特定の病害虫で的確な検査方法がなく、また消毒方法もないものについては、侵入を阻止するため、それらの病害虫が寄生する植物の輸入を禁止しています。
病害虫の分布は、その種類によって分布している国・地域、分布していない国・地域とがありますので、同じ植物であっても輸入禁止の対象地域が異なるわけです。
 
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輸入が禁止されている生果実などを輸入するにはどうしたらよいのですか?

輸入解禁の手順としては、@日本が輸入禁止の理由としている重要な病害虫について、輸出国が消毒等の検疫措置を確立し、A日本側がその技術評価を行い、現地で当該措置の実施状況を確認し、B植物検疫当局間による技術協議、C日本における公聴会の開催及び関係規則の改正が必要となります。
輸入が禁止されている生果実などは、このようにして定められた基準を満足している場合のみ輸入ができることになります。
なお、これらの輸入解禁に関する手続きは、すべて両国の植物防疫機関によって行われることに留意してください。

 
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農薬や食品添加物についても輸入検査時にチェックを行っていますか?

日本では食品の安全性の検査や取締りは、厚生労働省が担当しています。

 
(一社)全国植物検疫協会編「日本の輸入植物検疫」より抜粋、編集。(文責:東京植物検疫協会)